１．簡易キャッシュフローの有無
 

企業の返済能力を図る指標です。
 

簡易キャッシュフロー＝税引後利益＋減価償却費
 

として求めることができあす。
 

簡易キャッシュフローが多いほどに、返済能力があるとみなされます。

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２．実態債務超過の有無
 

企業の財務が債務超過に陥っていないかを確認します。
 

「実態」という表現をつけていますが、銀行は貸借対照表をそのまま鵜呑みにすることはありません。
 

資産としての価値が疑わしいものや、負債でも資産としてカウントすることができるものを加味しながら、「実態」の債務超過の有無を確認します。

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３．債務償還年数

債務償還年数は、企業が受けている融資額の全体を、簡易キャッシュフローで割ると求めることができます。
 

債務償還年数は、毎年の簡易キャッシュフローの全額を、融資の返済に充てた場合に、何年で全ての融資について返済し終わるかを確認する指標として利用されます。
 

一般的に債務償還年数が10年以上ある場合は、借りすぎだとみなされます。

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この３つのポイントで、総合的な企業の返済能力を評価します。
全てをクリアしなければ、融資を受けられないということではありません。

 

資金使途や融資希望額にもよりますが、最低1つでもクリアできていれば、

融資実行の可能性は十分にあります。

上記の３つのポイントに沿って融資を受けるに値することを説明しなければなりません。

 

社長との窓口を担う銀行員は、審査を行う部署では無く、営業担当である場合が多いです。
 

そのため、社長がいくら熱心に窓口の銀行員に説明を行ったとしても、

審査を行う部署に十分に伝わらない可能性があります。

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そこで必要なのが、資料の作成です。
審査を行う部署の方が、資料を見ただけで理解できるものを作らなければなりません。
上記３つのポイントに沿って、わかりやすい資料の作成を心がけましょう。